• 介護の経営者のこれから

    超高齢社会の日本にとって高齢化率の上昇と要介護者の人数上昇は避けられません。介護業界は措置制度から契約制度に変わった2000年以降、従来の法人格を持つ事業所に加え、株式会社や一般社団法人などの企業の参入も目立つようになってきた業界です。



    その経営戦略は目まぐるしく、福祉の制度そのものがこの15年で大きく傾いているのです。

    当初予定されていた社会保障の財源が医療保険と共に圧迫しており、各報酬引き下げ、事業の経営方針の民間移行化が目立つようになってきました。
    特に居宅介護サービス、予防サービスは市町村の地域包括ケアシステムに回し、社会資源が限られた地域ではかなり後手に回る対応となっています。



    福祉全般に該当することですが、この業界に経営者として求められるのは、社会福祉の法律に敏感に反応し、事業の素早い展開に加え、地域のニーズに合わせた柔軟であるといえます。
    さらに、事業所の壁を越え、お互いの事業所の強みを生かした協力体制が必要になります。

    多くの介護サービスをカバーしていくためには、新たな経営方針を固めていくこととして、昔ながらの介護業界の雰囲気を払拭していかなければなりません。


    畑違いの業界の参入者が意外にも別の視点から福祉の分野の活性化につなげることができるのです。
    タクシー業界が福祉タクシーに、飲食店が、生活困窮者のための格安食堂や配食サービスなどです。



    これからの経営者には自分に何ができるかという意識付けが必要となるのです。